小売り商店さんの負担が増える税制は絶対に成功しない！
食料品は全て現行据え置き。その他は10％の方がわかりやすくない？
なでしこりんです。日本の財務省（旧大蔵省）には「自称、秀才中の秀才」が集まっているそうですが、お勉強ができることと「行政能力」はまた別物のようですね。記事元は「反日の朝日新聞」ですから、９０％ぐらいは割り引いて読んでみましょうか？ww
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２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は ８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率案の一つとの認識を示した。
還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は 「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。
一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。 終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。 （朝日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol
最初に はっきりさせておかなければならないのは、麻生財務大臣がおっしゃっているように、今回は「財務省案は軽減税率の一つ」でしかないこと。この案は、「消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から２％還付する」という試案です。実際、私の生活の中でも、カードで支払いを済ませて、ツタヤの「Tポイント」をためることが多く、私が消費した品物の金額はクレジットカード会社やポイント還元会社にデータが送信されているのは日常茶飯事になっています。まあ、朝日新聞なら今後「監視社会が～」、「秘密保護法が～」と言って、自民党攻撃のネタにしそう。朝日新聞を始め、新聞社は「軽減税率」の対象からはずされそうですからね。金の恨みは怖い！
今やポイント還元は当たり前だけど・・・・
全ての人がカードを持ってるわけでもないよね！
でも、いくらカードで便利な社会と言っても、全ての小売り食料品店に「カード端末」があるわけでありません。うちのご近所だって、１円２円の小銭をやり取りする八百屋さんだってあります。そういう人たちが、「カード端末」を設置する費用負担を少しでも考えれば、「全ての店舗にカード端末を設置して、マイナンバーに還元金をためる」という発想は絶対出てこないんじゃないかな？ 少なくとも私は小売り食料品店さんに負担を与える税制は絶対ダメ！だと思っています。 皆様はどうお考えでしょうか？
まさに１円２円で商売している小売り商店さん
麻生大臣 は世界の政治家を相手に渡り合える立派な人物ですが、いかんせん高貴な家柄だけに「庶民の生活」にうといのは仕方のないこと。財務省所轄の大臣と言えども、「自称、秀才中の秀才」の財務官僚の「机上のお遊びに」付き合うのは止めるべきです。この案は、自民党叩きには使えても、実際にはうまく機能しないんじゃないかな？ 庶民の私はそう感じました。 By なでしこりん
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トンデモ軽減税率案！消費税２％還付はマイナンバーカードで還付って無理でしょ？
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