国家が国民の安全を優先する対策を取るのは当然！
...批判されるべきはトランプではなくテロリストではないの？
.....なでしこりんです。ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任したのが１月２０日。今日は１月２９日ですからまだ９日目。その割に仕事が早いのには驚きです。さっそく、「テロ危険国家」からの入国制限が始まりました。記事は時事通信から。
.....【ニューヨーク時事】米メディアは２８日、トランプ大統領が２７日に難民などの入国を抑制する大統領令に署名して以降、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で１２人が拘束されたと伝えた。このうち米軍の通訳などとして勤務したイラク人男性は解放され、米国に入国した。
.....ロイター通信によると、国土安全保障省報道官は、大統領令は「永住権カード（グリーンカード）保有者も制限する」と説明した。対象範囲は不明だが、当局者はＣＮＮテレビに対し、制限対象になる恐れがある人は、米国外に出ない方がいいと語ったという。http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900018&g=int
....アメリカ ＣＮＮでは入国制限を受けるのは「イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン」と報道してます。これは「ハフィントンポスト」が予告していた対象国と同じです。ただし、外交官や国際機関の職員は例外だそうです。激怒したイランは報復としてアメリカ人の入国を拒否するもよう。
.....でも 、世界中のどの国家も「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」の入国を拒否する権利を有しています。これは「ウィーン条約」においても認められた国家の権利。気にくわない人物については入国拒否ができます。韓国は自民党の国会議員でさえ入国拒否してますよね。
..........ドイツはすでに手遅れでは？
.....トランプ大統領が特定国家の入国拒否を始めたのはアナウンス効果を考えてのこと。ドイツにイスラム移民が集まったのは「ドイツに行けばお金がもらえる」というアナウンスがあったため。今回のアメリカの場合は「ドイツの逆」の効果を狙ったのでしょう。「アメリカに来ても入国できません」というアナウンス。これは効果的だと思います。
テロ国家・韓国からの入国も拒否して！
.....では 日本はというと、日本でテロをおこなっている韓国を「ビザ免除」しているのは大きな間違い。実際問題、日本で未解決になっている事件の何割かは「韓国人犯罪」である可能性が高いわけです。「世田谷一家殺人事件」も韓国人犯行説が有力ですよね。 → 絶対に忘れてはならない「世田谷一家殺人事件」。韓国製の靴を履いた殺人犯は今どこにいるのか？
.....おまけに 最近は「韓国籍」であるにもかかわらず「日本で政治活動」を公然と行っている在日韓国人までいます。いくら在日韓国人が無知な連中と言っても、日本での政治活動をおこなわせてはいけないし、在留許可の取り消しという処分をおこなって、そういう韓国人の行動を規制する必要があります。日本は在日になめられすぎです。
..........防犯意識をもつことは大事です！
.....国家という漢字は「国の家」と書きます。あなたはあなたの家に見知らぬ人が入り込んでも看過できますか？ 現在の日本の入国管理制度は「善意の時代」の産物。その善意を脅かしているのがテロリストたちです。殺されてからでは遅すぎます。たとえどんなに面倒でも、国の家に外国人を入れるのならきちんと審査すべきです。それができないのなら訪問客はお断りすればよいのではありませんか？ 家人の安全のためならば。 Ｂｙ なでしこりん